サービス案内

就業規則は労働契約でもあり、会社のルールとして機能します。複雑化する労働法制に対応しつつ社員雇用されていくには、その存在は必須です。日々労務管理される中で、トラブルの未然防止や労務担当者の指針ともなります。また、常時10人以上雇用している場合は作成、労働基準監督署への届出もしなければなりません。既存の規程のチェックから新規作成まで、会社にあった内容をご提案させていただきます。

相次ぐ労働法制の改正に伴い、社員の労務管理も複雑化しています。採用から退職までにまつわる一連の労務問題から、同一労働同一賃金、女性活躍推進、産休育休、介護、メンタルヘルス、ハラスメントなどへの対応、若年者や高年齢者の雇用管理等、昨今とびかう様々な労務キーワードに向けてどのように対応していけばよいのか、お手伝いをいたします。

社員を雇用する場合は、労災保険・雇用保険への加入手続が必要です。また、入社から退社までに発生する各お手続き、仕事中のケガの労災各種お手続、雇用保険の各種給付などまで、節目節目でのお手続きをお受けいたします。当方では手続は原則電子化しており、スピーディーな手続完了が可能です。

国の助成金は日々の情報収集が肝心です。また、申請書の作成には時間がかかる上に、細かな要件を見落とさないよう日ごろからの準備も必要です。社員の動きや会社の現状に合わせて最適な助成金がある場合には積極的にご提案いたします。ご希望でしたら書類の作成までお手伝いいたします。顧問契約が条件となります。

労働時間管理が必須となっている今、正しい給与計算はできていますか。残業計算から社会保険料などの控除項目まで給与計算が正しくできているかチェックいたします。有給休暇の管理もおまかせください。ご希望でしたら給与明細の作成までお受けすることも可能です。